見出し|ごあいさつ

平成29年の新年を迎え謹んで新春のお慶びを申し上げます。
昨年は会員の皆様には、協会運営に深いご理解とご協力を賜わり心から御礼を申し上げます。

さて、昨年は会員の皆様にとってどのような一年であったでしょうか。顧みますと、4月に熊本県地方で震度7の連続地震が発生、9万人もの方々が避難をする事態となりました。又、道内においても8月~9月にかけ、4つの台風が相次いで接近、上陸、中でも台風10号の大雨は十勝、上川両管内の道路、鉄道も含め、農業地帯に甚大な被害をもたらし、災害対策に当たられた方々には大変なご苦労があったことと思います。

さて、国の2016年度予算の総額は96兆7千億円でしたが、その後、熊本地震の復旧対策や経済対策に充てる為、第1次補正、第2次補正と、100兆円を超えるまでに拡大をしており、さらに12月には第3次補正も閣議決定をしており、これらに伴い公共事業等も大きく反映されております。今年度もこれらの継続工事に加え、2017年度予算編成が97兆円規模で調整されており、道開発予算も前年同様の5,300億円を見込んでおります。内容は農業水産業と食関連産業の分野、国土強靭化、治水事業や災害復旧など社会資本整備を重点化するものと思われます。
又、国土交通省は、昨年より建設工事の生産性を高めるためi-Constructionを本格始動させ、河川、橋梁、トンネル、ダム、浚渫などでもICTの全面的な活用を土工以外にも拡大させる方針です。さらに3次元モデルを導入し活用する為CIM支援業務の実施方針も策定されています。建設分野への技術革新は予想以上のスピードで進化を続けており、私たちもこれをチャンスと捉え、各企業もイノベーションを早期に整え果敢に挑戦して頂きたいと思います。

当協会も教育事業においては可搬形発電機整備技術者の養成や建設機械整備技術者の増強及びレンタル業管理者教育の深耕、また流通事業においては第4次排ガス規制などの環境問題への取り組みに努めていきます。又、特定自主検査を始め、良質で良品な機械の提供に努め、国や地方自治体との連携を深め、社会的責任や災害支援団体としての貢献活動にも邁進して参ります。会員相互においては、ホームページなどを活用し情報の発信や各種勉強会の開催での新技術の紹介や道内各地区部会の活動状況の共有化なども含め会員相互の連携と強固な基盤作りを進めて行く事が肝要と考えております。
どうか今後とも会員企業が一丸となって未来につながる活動に絶大なるご支援とご協力を賜わります様お願い申し上げます。

結びとなりますが、会員企業の益々のご隆盛と希望に満ちた素晴らしい一年になります様ご祈念申し上げ新年のご挨拶と致します。

敬具

署名|一般社団法人 日本建設機械レンタル協会 北海道支部 支部長 倉内 広昭

見出し|一般社団法人 日本建設機械レンタル協会 北海道支部の概要

当協会は、昭和45年4月に札幌、室蘭、苫小牧、函館地区業者12社で「札幌建設機械リース業協会」として発足しました。翌年、昭和46年12月に旭川、帯広、北見地区業者の参加を得て全道一本化を図り「北海道建設機械リース業協会」と発展的に改称しました。同年、全国建設機械リース業協会北海道支部として、全国各地区支部(現在25支部)の一員として、中央との結束を深めながら事業活動を行っており、平成24年5月「北海道建設機械レンタル協会」と先駆けて名称変更を行いました。

平成25年4月協会本部が一般社団法人へと移行した後、「全国各地区の任意団体と支部の一体化」が急務となり、平成28年5月第45回定期総会に議案上程、承認後、(一社)日本建設機械レンタル協会 北海道支部として、事業や活動を行って参ります。

名 称 一般社団法人 日本建設機械レンタル協会 北海道支部
設 立 昭和45年4月
監督官庁 国土交通省
支部長 倉内 広昭
事務局 〒060-0034 北海道札幌市中央区北4条東2丁目 第二まるよビル
TEL:011-221-1485 / FAX:011-222-5612
定款事業
  1. 会員相互の親睦と情報の交換
  2. 流通の適正なる賃貸料金の研究
  3. 遊休機械の相互貸与と経営効率向上の為の共同研究
  4. 賃貸業界に関する広報と関係各方面との連絡及び交渉
  5. 賃貸機材の安全対策等の研究
  6. その他本会の目的達成に必要なる事業
会員数 正会員 67社  賛助会員 38社 (平成28年6月30日現在)
具体的な
実施事項
  • 会員相互の親睦と情報の交換
  • 全建リース総合賠償制度への加入促進
  • 災害応急対策に関する実施体制整備
  • 建設機械整備技能士の育成と資格取得支援
  • レンタル業管理者教育講習会の開催
  • 公害防止対策と省力化機械の推進
  • 建設機械等レンタル基本契約書の普及
  • 業界に関する法令順守(コンプライアンス)の徹底
  • 支部活動の活性化と地域諸問題対策の推進
  • 可搬形発電機整備技術者講習の開催と試験の実施
  • 流通の適正なる賃貸料金の研究
  • 遊休機械の相互貸与と経営効率向上の為の共同研究

見出し|協会役員

役 職 氏 名 会社名
支部長 倉内 広昭 エスケーリース(株)
副支部長 佐々木 和安 北海産業(株)
富山 政紀 日本建機サービス販売(株)
湯川 秀一 (株)上川機械リース
常任理事 金本 龍男 (株)カナモト
志渡 一生 ニシオレントオール北海道(株)
佐々木 康広 佐々木鉄工建設(株)
高井 勇 (株)ナガワ
渡辺 力 (株)アクティオ
藤代 剛士 片桐機械(株)
堀 一敏 (株)共成レンテム
光延 博文 日立建機日本(株)
望月 敏文 ユナイト(株)
小林 潤 (株)日建機械
理 事 村田 節夫 道東機械リース(株)
米本 正樹 (株)稚商
金子 智美 カネックス(株)
江田 浩 (株)レンセル
姫野 昌浩 (株)福地工業 建機事業部
監 事 坂田 明美 トカチックス(株)
鳥羽 新作 鳥羽機興(株)
相談役 片桐 理 片桐機械(株)
伊藤 武史 北海産業(株)
富山 政明 日本建機サービス販売(株)
伊藤 豊 (株)大鐵
事務局 髙橋 和夫 事務局長
笹原 マリ子  

見出し|組織図

図|組織図

ページトップへ