見出し|ごあいさつ

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
皆様には、平素より格別のご厚情を賜わり重ねて御礼申し上げます。

平成29年5月24日「一般社団法人 日本建設機械レンタル協会 北海道支部」第1回通常総会を開催し、会員各位のご理解とご協力のもと議案の全てをご承認頂き平成29年度がスタートすることが出来ました。ここに皆様に感謝の意を込め御礼を申し上げます。

すでにご承知の通り、昨年度、北海道建設機械レンタル協会 第45回定期総会において「一般社団法人日本建設機械レンタル協会 北海道支部との一体化」に関し議案上程を行い、皆様にご承認を頂き、総称を改め北海道支部としての第1回目の通常総会でございます。
議案としては、1)平成28年度事業報告と決算報告、2)平成29年度事業計画と収支予算、3)さらに役員の選任についてご審議とご承認を頂き、総会成立できました事を御報告申し上げます。今後は道内12地区の地区部会とともに協力をして一年間の事業推進に邁進して参ります。
また、本部で新たにスタートをしております。1)建設機械レンタル業者登録制度の基本方針、2)建設機械等レンタル基本約款の普及促進、3)レンタカー貸渡し代行業務の基本契約、4)業界のモデル就業規則の普及促進、など、本部委員会の報告等も含め情報の発信も行って参ります。さらに従前の通り、1)可搬形発電機整備技術者の資格取得のための講習と試験、2)建設機械整備技能検定の事前実技講習会と本試験への対応、3)レンタル業管理者教育講習会、など有資格者の増強も図って行きます。これらの事業活動を通じて会員各位の利益に叶う様進めて参りたいと考えておりますのでご理解とご協力を賜わります様お願い申し上げます。

さて、我々を取り巻く環境も刻々と変化する中で、昨年度よりICTの活用による新技術、新工法などが本格可動を致しております。国土交通省では平成29年度を生産性革命「前進の年」として新たに国土交通省生産性革命本部を設置して「20項目の生産性革命プロジェクト」を選定しております。これらの中には道路やインフラを始め、ダムや港湾、航空、農業など幅広い分野まで取り込んでおります。かかる環境のもと、レンタル業界の対応も重要視されております。関係する協会を始め、国や道、地方自治体などとも関係の構築が必要となっております。国土の保全や、都市再生計画、防災、減災対策に我々が果たすべき役割とその社会的使命が大いに求められております。これらを着実に実行して行くためには会員各位の相互間の協力と良質で安心・安全な機械の提供とサービスの充実は欠くことができません。どうか会員企業が一丸となり、協調・協和の精神で未来につながる活動にご支援とご協力を賜わります様お願い申し上げます。

結びとなりますが会員各位のご健勝とご隆盛をご祈念申し上げます。

敬具

平成29年5月吉日

署名|一般社団法人 日本建設機械レンタル協会 北海道支部 支部長 倉内 広昭

見出し|一般社団法人 日本建設機械レンタル協会 北海道支部の概要

当協会は、昭和45年4月に札幌、室蘭、苫小牧、函館地区業者12社で「札幌建設機械リース業協会」として発足しました。翌年、昭和46年12月に旭川、帯広、北見地区業者の参加を得て全道一本化を図り「北海道建設機械リース業協会」と発展的に改称しました。同年、全国建設機械リース業協会北海道支部として、全国各地区支部(現在21支部)の一員として、中央との結束を深めながら事業活動を行っており、平成24年5月「北海道建設機械レンタル協会」と先駆けて名称変更を行いました。

平成25年4月協会本部が一般社団法人へと移行した後、「全国各地区の任意団体と支部の一体化」が急務となり、平成28年5月第45回定期総会に議案上程、承認後、(一社)日本建設機械レンタル協会 北海道支部として、事業や活動を行って参ります。

名 称 一般社団法人 日本建設機械レンタル協会 北海道支部
設 立 昭和45年4月
監督官庁 国土交通省
支部長 倉内 広昭
事務局 〒060-0034 北海道札幌市中央区北4条東2丁目 第二まるよビル
TEL:011-221-1485 / FAX:011-222-5612
定款事業
  1. 会員相互の親睦と情報の交換
  2. 流通の適正なる賃貸料金の研究
  3. 遊休機械の相互貸与と経営効率向上の為の共同研究
  4. 賃貸業界に関する広報と関係各方面との連絡及び交渉
  5. 賃貸機材の安全対策等の研究
  6. その他本会の目的達成に必要なる事業
会員数 正会員 68社  賛助会員 39社 (平成29年6月30日現在)
具体的な
実施事項
  • 会員相互の親睦と情報の交換
  • 全建リース総合賠償制度への加入促進
  • 災害応急対策に関する実施体制整備
  • 建設機械整備技能士の育成と資格取得支援
  • レンタル業管理者教育講習会の開催
  • 公害防止対策と省力化機械の推進
  • 建設機械等レンタル基本契約書の普及
  • 業界に関する法令順守(コンプライアンス)の徹底
  • 地区部会活動の活性化と地域諸問題対策の推進
  • 可搬形発電機整備技術者講習の開催と試験の実施
  • 流通の適正なる賃貸料金の研究
  • 遊休機械の相互貸与と経営効率向上の為の共同研究

見出し|協会役員

役 職 氏 名 会社名
支部長 倉内 広昭 エスケーリース(株)
副支部長 富山 政紀 日本建機サービス販売(株)
湯川 秀一 (株)上川機械リース
常任理事 金本 龍男 (株)カナモト
志渡 一生 ニシオレントオール北海道(株)
佐々木 康広 佐々木鉄工建設(株)
高井 勇 (株)ナガワ
和田 剛 (株)アクティオ
藤代 剛士 片桐機械(株)
富田 昌晴 (株)共成レンテム
中能 真悟 日立建機日本(株)
望月 敏文 ユナイト(株)
小林 潤 (株)日建機械
理 事 村田 節夫 道東機械リース(株)
米本 正樹 (株)稚商
金子 智美 カネックス(株)
江田 浩 (株)レンセル
姫野 昌浩 (株)福地工業 建機事業部
三浦 秀昭 北海産業(株)
光武 造 (株)北海道レンタルシステム
木村 富津夫 (株)アシスト
監 事 坂田 明美 トカチックス(株)
鳥羽 新作 鳥羽機興(株)
相談役 片桐 理 片桐機械(株)
伊藤 武史 北海産業(株)
富山 政明 日本建機サービス販売(株)
伊藤 豊 (株)大鐵
事務局 髙橋 和夫 事務局長
笹原 マリ子  

見出し|組織図

図|組織図

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