見出し|ごあいさつ

皆様には平素より協会運営に深いご理解とご協力を賜り心から御礼申し上げます。

平成30年5月22日「一般社団法人 日本建設機械レンタル協会 北海道支部」 第2回通常総会が開催され、会員各位のご理解とご協力のもと議案のすべてをご承認頂き、平成30年度がスタートすることが出来ました。
ここに皆様に感謝の意を込めご報告と御礼を申し上げます。

本年は役員任期満了に伴う改選の年でございます。
わたくしを始め、副支部長、常任理事、理事、監事の改選が行われ、退任役員及び新任役員の人事が上程され、ご承認を頂きました。更に本年より新たに参与の職位を新設し賛助会員企業より3社ご就任頂きました。今後は参与からの新たな視点に立って北海道支部としてさらなる活性化を図って参りたいと考えております。

又、本年度より北海道内にある12の地区部会会計も合算して計上することが本部より求められており、例年とは少し異なった内容になっております。
更に「支部規程」の定めにより北海道支部「規約」も制定することとなり、参与の職位も条文に加え可決承認を頂きました。

更に協会本部の第6回通常総会も5月24日に開催され役員改選を含む上程議案のすべてが可決承認致しました。

そして、既にご承知の通り本部では重要事業として本年10月より、建設機械レンタル業者登録制度「管理士資格試験実施」がスタート致します。
これらへの対応等会員企業への情報の発信にもスピード感をもって当たりたいと考えております。

さて今年度は、政府の看板政策として「人づくり革命」や「生産性革命」の一環としてIoTの利活用により働き方改革、長時間労働の抑制、更には現場での「週休2日制」の導入などにも予算配分が見られます。
又、北海道開発局予算も総額5,551億円(対前年度1.02倍)と従来からの食料基地としての持続的発展的として農地の整備、森林の整備、漁港、魚場の整備や道路、港湾、空港の基盤整備と農水産物輸出促進基盤整備として物流ネットワークの整備予算が組み込まれ更には道路整備予算として高規格幹線道路の整備なども計上され開発予算も6年連続の増額予算となっています。

この様な状況のもと、国土交通省ではICTの全面的な活用を土工以外にも範囲を広げ、工事着工数も規模の大小はありますが、着々と拡大を続けております。
建設、土木分野、更には農業分野での技術革新は、日進月歩を続けており、今後更なる進化が図られるものと思われます。

わたくしたちもこれをチャンスと捉え、各企業のイノベーションを早期に整え果敢に挑戦して頂きたいと思います。

かかる環境のもとレンタル業界の対応も重要視されており、各委員会の事業促進活動の増強と教育事業の深耕、又、第4次排ガス規制などの環境問題への取り組みに努め、更には特定自主検査や月例点検を始め、良質で良品な機械の提供と国や地方自治体との連携を深め、社会的責任や災害支援団体としての貢献活動にも邁進して参ります。

会員相互においては、ホームページなどを活用し情報の発信や新技術の紹介、道内各地区部会活動の状況などの共有化と強固な基盤作りを進めて行く事が肝要と考えております。
どうか今後とも会員企業が一丸となって未来につながる活動に絶大なるご支援とご協力を賜わります様お願い申し上げます。

結びとなりますが、会員企業の益々のご隆盛と希望に満ちた素晴らしい年となります様ご祈念申し上げご挨拶と致します。

署名|一般社団法人 日本建設機械レンタル協会 北海道支部 支部長 倉内 広昭

見出し|一般社団法人 日本建設機械レンタル協会 北海道支部の概要

当協会は、昭和45年4月に札幌、室蘭、苫小牧、函館地区業者12社で「札幌建設機械リース業協会」として発足しました。翌年、昭和46年12月に旭川、帯広、北見地区業者の参加を得て全道一本化を図り「北海道建設機械リース業協会」と発展的に改称しました。同年、全国建設機械リース業協会北海道支部として、全国各地区支部(現在21支部)の一員として、中央との結束を深めながら事業活動を行っており、平成24年5月「北海道建設機械レンタル協会」と先駆けて名称変更を行いました。

平成25年4月協会本部が一般社団法人へと移行した後、「全国各地区の任意団体と支部の一体化」が急務となり、平成28年5月第45回定期総会に議案上程、承認後、(一社)日本建設機械レンタル協会 北海道支部として、事業や活動を行って参ります。

名 称 一般社団法人 日本建設機械レンタル協会 北海道支部
設 立 昭和45年4月
監督官庁 国土交通省
支部長 倉内 広昭
事務局 〒060-0005 北海道札幌市中央区北5条西6丁目1番23 北海道通信ビル 3階 313号室
TEL:011-221-1485 / FAX:011-222-5612
規約事業
  1. 会員相互の親睦と情報の交換
  2. 流通の適正なる賃貸料金の研究
  3. 遊休機械の相互貸与と経営効率向上の為の共同研究
  4. 賃貸業界に関する広報と関係各方面との連絡及び交渉
  5. 賃貸機材の安全対策等の研究
  6. その他本会の目的達成に必要なる事業
会員数 正会員 67社  賛助会員 44社 (平成30年7月31日現在)
具体的な
実施事項
  • 会員相互の親睦と情報の交換
  • 全建リース総合賠償制度への加入促進
  • 災害応急対策に関する実施体制整備
  • 建設機械整備技能士の育成と資格取得支援
  • レンタル業管理者教育講習会の開催
  • 公害防止対策と省力化機械の推進
  • 建設機械等レンタル基本契約書の普及
  • 業界に関する法令順守(コンプライアンス)の徹底
  • 地区部会活動の活性化と地域諸問題対策の推進
  • 可搬形発電機整備技術者講習の開催と試験の実施
  • 流通の適正なる賃貸料金の研究
  • 遊休機械の相互貸与と経営効率向上の為の共同研究

見出し|協会役員

役 職 氏 名 会社名
支部長 倉内 広昭 エスケーリース(株)
副支部長 富山 政紀 日本建機サービス販売(株)
富田 昌晴 (株)共成レンテム
三浦 秀昭 北海産業(株)
常任理事 佐々木 康広 佐々木鉄工建設(株)
金本 龍男 (株)カナモト
望月 敏文 ユナイト(株)
中能 真悟 日立建機日本(株)
藤代 剛士 片桐機械(株)
高井 勇 (株)ナガワ
志渡 一生 ニシオレントオール北海道(株)
小林 潤 (株)日建機械
渡辺 力 (株)アクティオ
理 事 米本 正樹 (株)稚商
金子 智美 カネックス(株)
江田 浩 (株)レンセル
姫野 昌浩 (株)福地工業 建機事業部
光武 造 (株)北海道レンタルシステム
木村 富津夫 (株)アシスト
監 事 鳥羽 新作 鳥羽機興(株)
山口 正利 福地機械工業(株)
相談役 片桐 理 片桐機械(株)
伊藤 武史 北海産業(株)
富山 政明 日本建機サービス販売(株)
伊藤 豊 (株)大鐵
参 与 丸山 稔 ユアサ商事(株)
岡田 祐治 デンヨー(株)
下村 泰平 北越工業(株)
事務局 髙橋 和夫 事務局長
笹原 マリ子  

見出し|組織図

図|組織図

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