見出し|ごあいさつ

平成30年の新年を迎え謹んで新春のお慶びを申し上げます。
皆様には、平素より協会運営に深いご理解とご協力を賜わり心から御礼を申し上げます。

さて、昨年の道内における建設業界は、既にご承知の通り災害の復旧工事が早期の段階でスタートしたことなどに加えて、従来の農業、水産、河川の代表的な基盤整備事業と補正予算の追加が、公共工事等にも大きく反映されております。又、民間の建設投資も企業収益の改善を背景に総じて概ね順調に推移したものと考えております。
政府も「安定的、持続的な公共投資を推進する」と明記しております。
更に平成30年度の国家予算も97兆7128億円で閣議決定をされており6年連続で過去最大を更新しています。

政権の看板政策として掲げている「人づくり革命」や「生産性革命」にも予算の配分が見られます。又、北海道開発局予算も総額5,551億円(対前年度1.02倍)と従来からの食料基地としての持続的発展的として農地の整備、森林の整備、漁港、魚場の整備や道路、港湾、空港の基盤整備と農水産物輸出促進基盤整備として物流ネットワークの整備予算が組み込まれ更には道路整備予算として高規格幹線道路の整備なども計上され開発予算も6年連続の増額予算となっています。又17年度の補正予算も831億円を開発予算として計画さており平成28年からの災害復旧工事等も相俟って今後も公共投資、民間投資ともに引き続き堅調に推移するものと予想されます。

この様な状況のもと、国土交通省ではICTの全面的な活用を土工以外にも範囲を広げ、工事着工数も規模の大小はありますが、着々と拡大を続けております。
建設、土木分野、更には農業分野での技術革新は、日進月歩を続けており、今後更なる進化が図られるものと思われます。
わたくしたちもこれをチャンスと捉え、各企業のイノベーションを早期に整え果敢に挑戦して頂きたいと思います。

かかる環境のもとレンタル業界の対応も重要視されており、現在レンタル協会本部で進めております「建設機械レンタル業者登録制度と資格制度の創設」などを始め、各委員会の事業促進活動の増強と教育事業の深耕、又、第4次排ガス規制などの環境問題への取り組みに努め、更には特定自主検査や月例点検を始め、良質で良品な機械の提供と国や地方自治体との連携を深め、社会的責任や災害支援団体としての貢献活動にも邁進して参ります。

会員相互においては、ホームページなどを活用し情報の発信や新技術の紹介、道内各地区部会活動の状況などの共有化と強固な基盤作りを進めて行く事が肝要と考えております。
どうか今後とも会員企業が一丸となって未来につながる活動に絶大なるご支援とご協力を賜わります様お願い申し上げます。

結びとなりますが、会員企業の益々のご隆盛と希望に満ちた素晴らしい一年となります様ご祈念申し上げ新年のご挨拶と致します。

署名|一般社団法人 日本建設機械レンタル協会 北海道支部 支部長 倉内 広昭

見出し|一般社団法人 日本建設機械レンタル協会 北海道支部の概要

当協会は、昭和45年4月に札幌、室蘭、苫小牧、函館地区業者12社で「札幌建設機械リース業協会」として発足しました。翌年、昭和46年12月に旭川、帯広、北見地区業者の参加を得て全道一本化を図り「北海道建設機械リース業協会」と発展的に改称しました。同年、全国建設機械リース業協会北海道支部として、全国各地区支部(現在21支部)の一員として、中央との結束を深めながら事業活動を行っており、平成24年5月「北海道建設機械レンタル協会」と先駆けて名称変更を行いました。

平成25年4月協会本部が一般社団法人へと移行した後、「全国各地区の任意団体と支部の一体化」が急務となり、平成28年5月第45回定期総会に議案上程、承認後、(一社)日本建設機械レンタル協会 北海道支部として、事業や活動を行って参ります。

名 称 一般社団法人 日本建設機械レンタル協会 北海道支部
設 立 昭和45年4月
監督官庁 国土交通省
支部長 倉内 広昭
事務局 〒060-0034 北海道札幌市中央区北4条東2丁目 第二まるよビル
TEL:011-221-1485 / FAX:011-222-5612
定款事業
  1. 会員相互の親睦と情報の交換
  2. 流通の適正なる賃貸料金の研究
  3. 遊休機械の相互貸与と経営効率向上の為の共同研究
  4. 賃貸業界に関する広報と関係各方面との連絡及び交渉
  5. 賃貸機材の安全対策等の研究
  6. その他本会の目的達成に必要なる事業
会員数 正会員 67社  賛助会員 41社 (平成30年1月31日現在)
具体的な
実施事項
  • 会員相互の親睦と情報の交換
  • 全建リース総合賠償制度への加入促進
  • 災害応急対策に関する実施体制整備
  • 建設機械整備技能士の育成と資格取得支援
  • レンタル業管理者教育講習会の開催
  • 公害防止対策と省力化機械の推進
  • 建設機械等レンタル基本契約書の普及
  • 業界に関する法令順守(コンプライアンス)の徹底
  • 地区部会活動の活性化と地域諸問題対策の推進
  • 可搬形発電機整備技術者講習の開催と試験の実施
  • 流通の適正なる賃貸料金の研究
  • 遊休機械の相互貸与と経営効率向上の為の共同研究

見出し|協会役員

役 職 氏 名 会社名
支部長 倉内 広昭 エスケーリース(株)
副支部長 富山 政紀 日本建機サービス販売(株)
湯川 秀一 (株)上川機械リース
常任理事 金本 龍男 (株)カナモト
志渡 一生 ニシオレントオール北海道(株)
佐々木 康広 佐々木鉄工建設(株)
高井 勇 (株)ナガワ
和田 剛 (株)アクティオ
藤代 剛士 片桐機械(株)
富田 昌晴 (株)共成レンテム
中能 真悟 日立建機日本(株)
望月 敏文 ユナイト(株)
小林 潤 (株)日建機械
理 事 村田 節夫 道東機械リース(株)
米本 正樹 (株)稚商
金子 智美 カネックス(株)
江田 浩 (株)レンセル
姫野 昌浩 (株)福地工業 建機事業部
三浦 秀昭 北海産業(株)
光武 造 (株)北海道レンタルシステム
木村 富津夫 (株)アシスト
監 事 坂田 明美 トカチックス(株)
鳥羽 新作 鳥羽機興(株)
相談役 片桐 理 片桐機械(株)
伊藤 武史 北海産業(株)
富山 政明 日本建機サービス販売(株)
伊藤 豊 (株)大鐵
事務局 髙橋 和夫 事務局長
笹原 マリ子  

見出し|組織図

図|組織図

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